住建センター

住建センター http://www.juken-center.com/ ja Nucleus CMS v3.23 Juken　Center Weblog http://backend.userland.com/rss http://www.juken-center.com//nucleus/nucleus2.gif 住建センター http://www.juken-center.com/ <![CDATA[「手すり先行工法安全対策推進事業」をご利用ください！]]> http://www.juken-center.com/?itemid=82 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=133121
]]> General on 公官庁からの通達、公示等 http://www.juken-center.com/?itemid=82 Fri, 14 Nov 2008 09:40:46 +0900 <![CDATA[木建作業主任者（大阪）１０月２５日（土）-２６日（日）追加]]> http://www.juken-center.com/?itemid=78 会場：エリモセンタービル１０F（箕面市）]]> General on 技能講習年間スケジュール http://www.juken-center.com/?itemid=78 Mon, 20 Oct 2008 09:51:32 +0900 <![CDATA[足場作業主任者（大阪）１１月８日（土）-９日（日）追加]]> http://www.juken-center.com/?itemid=77 大阪地区の足場作業主任者講習を１１月８日（土）-９日（日）に追加開催致します。
会場：エリモセンタービル１０F（箕面市）]]> General on 技能講習年間スケジュール http://www.juken-center.com/?itemid=77 Fri, 17 Oct 2008 17:34:24 +0900 <![CDATA[厚生労働省のシンボルマークの決定]]> http://www.juken-center.com/?itemid=76 ・　厚生労働省改革の一環として、国民の期待する厚生労働行政の原点に立ち返るとともに、厚生労働省のコーポレートガバナンスを高め、職員の意識を改革するため、厚生労働省のシンボルマークを作成することとし、平成２０年３月１９日（水）から５月９日（金）までの間、公募により募集を行いました。

・　今回の公募については、応募者数３９３人、応募総数７０６件、１４歳の方から９４歳の方まで、幅広い年齢層から御応募いただきました。選考に当たっては、「人生８５年ビジョン懇談会」のメンバーにその審査をお願いしました。

・　その結果、大阪府豊中市のグラフィックデザイナー日高美明（ひだかよしあき）さんから御応募のあった以下のマークを、平成２０年７月１日（火）に厚生労働省シンボルマークに決定しました。

（制作コンセプト）

国民（老若男女）の喜ぶ姿をモチーフにしました。国民が手を取り合い、一つになって幸福を目指すという意図です。二人の喜ぶ姿の間には幸せのハートの図が隠されています。

→　厚生労働省シンボルマークの詳細について

→　厚生労働省シンボルマークの使用について

→　作品採用者及びその他の入賞者の御紹介
]]> General on 公官庁からの通達、公示等 http://www.juken-center.com/?itemid=76 Fri, 17 Oct 2008 09:59:24 +0900 <![CDATA[平成２０年度全国労働衛生週間実施要領について]]> http://www.juken-center.com/?itemid=67 平成２０年７月８日

衛生週間リーフレット（2008年）(PDF:916KB)8月11日
担

当
厚生労働省労働基準局安全衛生部

労働衛生課長　　金井　雅利

調査官　　　　　濱本　和孝

電話 (5253)1111 内線5497

直通 (3502)6755

平成２０年度全国労働衛生週間実施要綱決定
全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚し、さらに、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として、昭和２５年から実施されており、本年で第５９回を迎える。毎年、１０月１日から１０月７日までを本週間、９月１日から９月３０日までを準備期間としている。

今般、平成２０年度全国労働衛生週間実施要綱を別添のとおり決定した。実施要綱においては、

あなたが主役　明るい職場と健康づくり

をスローガンとし、事業場における労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動の推進を求めている。

（参考）
１　本スローガンの趣旨

本スローガンは、近年、過重労働による健康障害や、メンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっていることを踏まえて、労使が一丸となって健康に働ける職場の実現を目指すことを表している。本年５月に行われた一般公募及び内部公募の作品の中から選考を行い、決定された。

２　平成２０年度全国労働衛生週間スケジュール

９月１日?３０日　準備期間
１０月１日?７日　本週間

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平成２０年度全国労働衛生週間実施要綱
１趣旨

全国労働衛生週間は、昭和２５年に第１回が実施されて以来、本年で第５９回を迎える。この間、本週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の保持増進と快適な職場環境の形成に大きな役割を果たしてきたところである。

我が国における昨年の業務上疾病による被災者は８，６８４人であり、長期的には減少しているが、腰痛については近年増加傾向にある。

また、一般定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者の割合は増加を続けており、平成１９年は４９．９％に上っている。さらに、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合は６割を超えており、業務によるストレスなどにより精神障害を発症する事案が増加している。

このような状況の下、平成２０年度から第１１次の労働災害防止計画がスタートしたところであり、労働者の健康確保対策を推進し、定期健康診断における有所見率の増加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること等を目標に、危険性又は有害性等の調査等の促進、健康診断の結果に基づく措置の実施の促進、メンタルヘルス対策の推進、粉じん障害の防止、化学物質による健康障害の防止等を重点対策とし、関係者が積極的に取り組むこととしている。

これらの対策が事業場において着実に実施され、労働者の健康の確保、増進が図られるためには、経営トップや事業場のトップが自らの責務について認識し、産業医、衛生管理者、衛生推進者等の産業保健スタッフが中核となって、衛生委員会等の場を活用するなど労働者の意見を反映させながら対策を展開していくことが重要である。また、労働者自身も健康管理の活動に参加し、積極的に健康づくりに取り組んでいくことが重要である。

このような観点から、本年度は、

「あなたが主役　明るい職場と健康づくり」

をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。

２スロ?ガン

「あなたが主役　明るい職場と健康づくり」

３期間

１０月１日から１０月７日までとする。
なお、本週間の実効を上げるため、９月１日から９月３０日までを準備期間とする。

４主唱者

厚生労働省、中央労働災害防止協会

５協賛者

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会及び鉱業労働災害防止協会

６協力者

関係行政機関、地方公共団体、安全衛生関係団体、労働団体及び事業者団体

７実施者

各事業場

８主唱者、協賛者の実施事項

(1) ポスター、パンフレット等の配布、新聞等の報道媒体、政府関係広報誌及びインターネットを通じての広報活動

(2) 全国労働衛生週間地方大会等の開催

(3) 事業場の実施事項についての指導援助

(4) その他「全国労働衛生週間」にふさわしい行事等の実施

９　協力者への依頼

主唱者は、上記８の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼すること。

10 実施者の実施事項

(1) 本週間中に実施する事項

下記の事項を実施することにより、労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の促進を図る。

ア労働衛生旗の掲揚及びポスター、スローガン等の掲示

イ事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視

ウ労働衛生に関する展示会、講習会、研究会、討論会、見学会等の開催

エ有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施

オ労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰

カ　労働衛生に関する図画、作文、写真、標語等の掲示

キその他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施

(2) 準備期間中に実施する事項

下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行い、労働衛生水準の向上を図る。

ア労働衛生管理体制の確立と労働安全衛生マネジメントシステムの確立をはじめとした労働衛生管理活動の促進

(ア) 事業者による労働衛生管理に関する計画の作成及びその実施、評価、改善

(イ) 労働者の健康管理等に関する知識について必要な要件を備えた産業医、衛生管理者、衛生推進者等の労働衛生管理体制の整備・充実とその職務の明確化及び連携の強化

(ウ) 衛生委員会の開催とその活動の活性化

(エ) 作業主任者の選任と職務の励行

(オ) 現場管理者の職務権限の確立

(カ) 労働衛生管理に関する規定の点検、整備・充実

(キ) 労働衛生管理に関する情報伝達ルートの確立

(ク) 労働衛生関係情報の収集・整理及び周知

イ作業環境管理の推進

(ア) 有害なガス、蒸気、粉じん、騒音等の有害要因に労働者がさらされる屋内外の作業場及び酸素欠乏危険場所における作業環境測定の実施及びその結果に基づく作業環境の改善

(イ) 管理濃度等に対応した作業環境管理の推進

(ウ) 局所排気装置、除じん装置、排ガス処理装置、排液処理装置、遮へい設備等の適正な設置及び稼働並びに検査及び点検の実施の徹底

(エ) 粉じん作業場所等健康障害のおそれのある場所の清掃及び清潔の保持の徹底

(オ) 換気、採光、照明等の状態の点検及び改善

ウ作業管理の推進

(ア) 自動化、省力化等による作業負担の軽減の推進

(イ) 作業の動作、姿勢、速度、継続時間等の作業方法の調査、分析及びその結果に基づく作業方法の改善

(ウ) 作業管理のための各種作業指針の周知徹底

(エ) 適切、有効な保護具等の選択、使用及び保守管理の徹底

(オ) 休憩、休養設備の点検、整備・充実

エ健康管理の推進

(ア) 健康診断の実施と健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針による就業上の措置の徹底

(イ) 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施

(ウ) 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う措置との連携

(エ) 小規模事業場における地域産業保健センターの活用

オ　労働衛生教育の推進

(ア) 雇入時教育、危険有害業務従事者に対する特別教育等の徹底

(イ) 衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制の中核となる者に対する能力向上教育の実施

カ　危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく必要な措置の推進

キ　過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進

(ア) 時間外・休日労働の削減及び年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

(イ) 健康管理体制の整備、健康診断の実施等

(ウ) 小規模事業場を含めた長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施

ク　労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進

(ア) 衛生委員会等による調査審議等を踏まえた心の健康づくり計画の策定とこれに基づく実践

(イ) メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供

(ウ) 職場環境等の把握と改善

(エ) メンタルヘルス不調への気づきと対応

(オ) 職場復帰における支援

(カ) 自殺総合対策大綱に基づく職場における自殺対策の推進

ケ粉じん障害防止対策の徹底

第７次粉じん障害防止総合対策に基づく粉じん障害防止総合対策推進強化月間としての次の事項を重点とした取組の推進

(ア) 対策が充実されたずい道等建設工事における粉じん障害防止対策

(イ) アーク溶接作業、金属等の研ま作業等に係る粉じん障害防止対策

(ウ) 離職後の健康管理

コ職場における腰痛予防対策指針による腰痛の予防対策の推進

(ア) 作業標準の策定

(イ) 作業場所、通路、階段、機械類等の形状が明確に分かる適切な照度の確保

(ウ) 介護作業等については、適切な介護設備、機器の導入の検討

サ　電離放射線障害防止対策の徹底

シ　騒音障害防止のためのガイドラインに基づく騒音障害防止対策の徹底

ス　振動障害総合対策要綱に基づく振動障害防止対策の徹底

セ　ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドラインによるＶＤＴ作業における労働衛生管理対策の推進

ソ化学物質の管理の推進

(ア) 化学物質等による危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置の実施等を始めとする自律的管理の推進

(イ) 化学物質のばく露防止、作業主任者の選任、人体に及ぼす影響・取扱い上の注意事項等の掲示、漏えい・発散防止等適切な管理の推進

(ウ) 化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）による化学物質等の危険有害性等に関する情報の提供及び活用

(エ) 建設業、製造業における有機溶剤中毒の防止

(オ) 建設業、製造業等における一酸化炭素中毒の防止

(カ) ダイオキシン類による健康障害防止のための対策要綱に基づくダイオキシン類ばく露防止措置の実施

(キ) 職域における屋内空気中のホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドラインに基づく措置の実施

(ク) 化学物質による眼・皮膚障害防止のための保護具の着用等の徹底

(ケ) 化学設備等の改造、修理等の作業における中毒等の防止のための工事発注者と請負業者との連携等の実施

タ　石綿障害予防対策の徹底

(ア) 建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策の徹底

(イ) 吹き付け石綿の損傷等による石綿ばく露防止対策の徹底

(ウ) 石綿製品の全面禁止

(エ) 例外的に禁止が猶予された石綿製品の非石綿製品への代替化の推進

(オ) 離職後の健康管理の推進

チ心とからだの健康づくり（ＴＨＰ）の継続的かつ計画的な実施のための体制の整備・充実

ツ　快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進

テ職場における喫煙対策のためのガイドラインに沿った有効な喫煙室の設置等の対策の推進

ト　職場における新型インフルエンザ等の発生に備えた危機管理体制の構築

ナ　職場における肝炎ウイルス感染に関する留意事項に基づく適切な対応の推進

ニ職場におけるエイズ問題に関するガイドラインに基づくエイズ問題の自主的な取組

ヌその他

(ア) 清潔保持のための洗身、手洗い等の設備の整備・充実

(イ) 労働衛生標識等の整備

(ウ) 工場の緑化美化運動の推進

(エ) 家庭における健康に関する知識の普及

(オ) 新健康フロンティア戦略の普及
]]> General on 公官庁からの通達、公示等 http://www.juken-center.com/?itemid=67 Wed, 20 Aug 2008 13:35:23 +0900 <![CDATA[足場作業主任（東京）９月２７日（土）-２８日（日）追加]]> http://www.juken-center.com/?itemid=66 東京地区の足場作業主任講習を９月２７日（土）-28日（日）に追加開催致します。（会場：住建センター研修室）]]> General on 技能講習年間スケジュール http://www.juken-center.com/?itemid=66 Fri, 8 Aug 2008 14:37:50 +0900 <![CDATA[年間スケジュール]]> http://www.juken-center.com/?itemid=83 日程会場平成２０年　６月１４日（土）-１５日（日）【済】 TSOビル４F会議室
（調布市下石原１-２-３）平成２０年　７月３０日（水）-３１日（木）【済】住建センター研修室平成２０年　９月２７日（土）-２８日（日）【済】住建センター研修室平成２１年　１月１７日（土）-１８日（日）住建センター研修室

■会場及びTEL番号
	TSOビル４F会議室：
	住建センター研修室：03-5638-3370

■最低催行人数
	講義開催定員は原則40名以上100名以下です。受講者数が40名に満たない場合は開催を中止する場合があります。その際、お支払いが完了している場合は速やかにご返金致します。また、会場の定員をオーバーした場合はその時点で受付を中止致します。

]]> General on 足場 http://www.juken-center.com/?itemid=83 Fri, 1 Aug 2008 16:23:00 +0900 <![CDATA[一般公開型　足場作業主任者講習の概要]]> http://www.juken-center.com/?itemid=84 　【足場の技能講習の受講資格】

1.	18才以上での足場の組立て、解体、変更に関する作業に３年以上従事した経験を有する者（18才未満の経験は法令により算入出来ません）
2.	学校教育法による大学、高等専門学校または高等学校において、土木、建築または造船に関する学科を専攻して卒業した者で、その後２年以上足場の組立て、解体または変更に関する作業に従事した経験を有する者

　【受講費】

金　1,2000円です。
	内訳：	受講料　10,000円
		テキスト代　2,000円

　【時間割】

足場の技能講習
○　第1日目
受付：	8：30より
講義：	9：00-17：00　（7時間）
内容：	作業の方法に関する知識　（7時間）

○　第2日目
講義：	9：00-16：00　（6時間）
試験：	16：00-17：00　（60分）
内容：	・工事用設備、機械、器具、作業環境に関する知識　（3時間）
	・作業者に対する教育等に関する知識　（1.5時間）
	・関係法令　（1.5時間）
※　講義の随所に視覚教材を使用

　【申込み方法（一般公開講習の場合）】

○　受講申請書をFAXで送る
	受講申込書の用紙をHPのPDFから取り出し、必要事項を記入（押印は必要、写真はこの時点では不必要）して頂き、弊センターまでFAX送付ください。（FAX:03-5638-3374） ※このFAX送信された申込書で受講受付とし、受講資格確認をします。 ※受講申請書原本（押印済、写真添付済）は、講習の初日にご持参ください。
○　受講費支払いについて
	受講申込書のFAX送信と共に受講費の支払いをお願い致します。 ※受講費のお支払い方法には二通りのケースがあります。 1.受講者が個人的に支払うケース　最寄の郵便局の振込用紙を使用し　・振込先　００１８０-３-６７０１３４　・口座名義　　ユ）ジュウケンセンター　・振込人欄には、必ず　お名前の前に　講習日を記入してください。　　例）　　例えば９月１２日、１３日の講習であれば　　振込み人欄　　０９１２　田中　一郎・・・・と必ず御記入ください。 2.団体・会社・安全協力会が一括して受講費を支払うケース　人数分の受講費をお支払いいただきます。　最寄の郵便局の振込用紙を使用し　・振込先　００１８０-３-６７０１３４　・口座名義　　ユ）ジュウケンセンター　・振込人欄には、必ず団体・会社・安全協力会の名前の前に講習日を記入ください　　例）　　例えば９月１２日、１３日の講習であれば　　振込人欄　　０９１２　田中建設安全協力会　　受講者　田中、山中、佐藤、内藤　計○名・・・・と必ず御記入ください。

　【当日の注意事項】

○　当日の持参品・注意事項
	1.受講申込書原本　(押印済、写真添付済) 2.印鑑（二日とも）・・・・出欠確認の為 3.筆記用具 4.遅刻は原則認められません。時間厳守にてお願いします。

　【修了書の発行】

定められた講習をすべて受け、修了試験に合格すると修了書が発行されます。講習後、二週間ほど後に、郵送いたします。（事業所単位の申込みの場合、まとめて送付致します）
	修了書サンプル（プラスチック製　86mm×54mm）

]]> General on 足場 http://www.juken-center.com/?itemid=84 Fri, 1 Aug 2008 09:26:00 +0900 <![CDATA[平成２０年度（神奈川地区）]]> http://www.juken-center.com/?itemid=64 日程講習内容会場平成２０年８月　２日（土）-　３日（日）【済】木建作業主任者技能講習未定平成２０年８月　９日（土）-１０日（日）【済】足場作業主任者技能講習未定

お申込書ダウンロードは
こちらからどうぞ

	足場作業主任者受講申込書
	木建作業主任者受講申込書

]]> General on 技能講習年間スケジュール http://www.juken-center.com/?itemid=64 Fri, 4 Jul 2008 15:49:34 +0900 <![CDATA[平成１９年における死亡・重大災害発生状況等]]> http://www.juken-center.com/?itemid=63
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2008年5月＜報道発表資料

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厚生労働省発表
平成２０年５月２２日

担

当
厚生労働省労働基準局安全衛生部

安全課長平野　良雄
主任中央産業安全専門官高橋祐輔
課長補佐塚本　勝利

電話(5253)1111内線5481,5513

平成19年の労働災害による死亡者数は過去最少の1,357人
重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は減少し293件

?平成１９年における死亡災害・重大災害発生状況等?

１　平成１９年の死亡災害発生状況

・平成１９年の労働災害による死亡者数は１，３５７人、前年比１１５人（７．８％）減となった。

・業種別にみると、建設業が４６１人と最も多く、次いで製造業２６４人、陸上貨物運送事業１９６人の順である。平成１８年と比較すると、建設業が４７人減、製造業が４人減と減少したが、交通運輸業では４人増と増加した。

・事故の型別にみると、墜落・転落が３６１人と最も多く、次いで、交通事故（道路）が３３７人、はさまれ巻き込まれが１９１人、激突されが９４人、崩壊・倒壊が９２人である。平成１８年と比較すると、交通事故（道路）が前年比４８人減、激突されが前年比３１人減、飛来・落下が前年比２６人減と減少したが、爆発が前年比１０人増、高温・低温物との接触が前年比８人増、墜落・転落が前年比８人増と増加した。

２　平成１９年の重大災害発生状況

・平成１９年の重大災害は、前年と比べて２５件（７．９％）減少し２９３件となった。

・業種別にみると、建設業が１０４件と最も多く、次いで製造業が６１件、陸上貨物運送事業が１９件である。平成１８年と比較すると、建設業が前年比１６件減、製造業が前年比１件減と減少している。

・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の約半数を占めている。平成１８年と比較すると「その他」が１７件減、「火災・高熱物」が１６件減、「中毒・薬傷」が１３件減と減少したが、「交通事故」が１８件増、「墜落」が７件増、「爆発」が６件増と増加した。

３　厚生労働省の取組

・厚生労働省は、労働災害のより一層の減少を図るため、平成２０年度からの５か年間を計画期間とする第１１次の労働災害防止計画を策定し、機械災害、墜落・転落災害、交通労働災害等の特定災害対策、労働災害多発業種対策等の充実・徹底を図るとともに、「危険性又は有害性等の調査等」の実施の促進等の事業場における自主的な安全衛生活動の促進を図ることとしている。

・また、７月１日?７日の「全国安全週間」（準備期間６月１日?３０日）において、職場の安全を確保するためには、経営トップの強いリーダーシップの下、関係者全員が一丸となって安全活動を着実に実行し、職場から機械設備、作業等による危険をなくすことが不可欠であることから、

「トップが率先　みんなが実行　つみ取ろう職場の危険」

をスローガンに同週間の活動を展開する予定である。
]]> General on 公官庁からの通達、公示等 http://www.juken-center.com/?itemid=63 Tue, 27 May 2008 10:12:39 +0900