建築物石綿含有建材調査者講習

※免除科目について

石綿作業主任者技能講習修了者資格でお申込みされる方は、本来、科目1が免除されますが、大変重要な科目であり、また修了考査が全範囲より出題されるため、全科目を受講されますよう宜しくお願い申し上げます。

1. 労働安全衛生法別表第十八第二十三号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者
2. 学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、 建築に関して二年以上の実務の経験を有する者
3. 学校教育法による短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法による専門職大学の三年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。4において同じ。）、建築に関して三年以上の実務の経験を有する者
4. 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して四年以上の実務の経験を有する者(3)に該当する者を除く。）
5. 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して七年以上の実務の経験を有する者
6. 建築に関して十一年以上の実務の経験を有する者
7. 労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百八号）による改正前の労働安全衛生法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して五年以上の実務の経験を有する者
8. 建築行政に関して二年以上の実務の経験を有する者
9. 環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関して二年以上の実務の経験を有する者
10. 労働安全衛生法第九十三条第一項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者  
11. 労働基準監督官として二年以上その職務に従事した経験を有する者

1. お電話03（5638）3370にて講習の空き状況を確認する。空があれば申込方法等の詳細をお伝えいたします。

2. 受講者は必ず「一般建築物石綿含有建材調査者講習受講申込書」に必要事項を記入し提出する。
   2～6は実務経験証明欄があるので、必ず事業者より署名、捺印を頂いて下さい。
3. 申込書の他に受講資格に応じ以下の証明書類を提出する
   資格一覧表の(1)と(7)は修了証の写しを提出する。当日に原本を提示する。
   資格一覧表の(2)～(5)は卒業証明書を提出する
   資格一覧表の(8)～(11)は在籍証明書を提出する。
4. 申込書の他に身分証明書書類の写しを提出する(写真付証明以外は2つ提出)
   ・運転免許証(両面)・マイナンバーカード(表面)・住民基本台帳カード(表面)
   ・住民票(マイナンバー記載なしのもの)　・健康保険証
   《外国籍の方》
   ・在留カード　・特別永住者証明書
5. 受講申込書、提出書類を基に受講資格を審査いたします。
   ➀承認された方⇒受講料のお振込連絡⇒お振込確認後、受講当日の御案内を
   おこないます。受付終了後の受講日の変更・取消は原則として認めておりません。
   また受付後の受講料の返金はいたしません。
   ②未承認の方⇒未承認事項をお伝えいたします。書類不足、誤記の場合は再
   提出をお願いする場合があります。
   ③受講当日に持参するもの
   ・筆記用具
   ・テキスト(先に送付した場合)
   ・受講済証明書(再試験の場合)
   ④遅刻について
   ・原則、集合時間厳守
6. 講習終了後に修了考査があります。合格点は100点満点中60点以上の得点で合格となります。
   合格された方には、調査者を証明する修了証明書を送付いたします。
   不合格の方には、受講済証明書を送付いたします。弊社発行の受講済証明書
   をお持ちの方のみ弊社での再試験が可能です。
   (再試験日は住建センターが決定し費用は税込￥5,000。受付後の再試験日
   の変更、取消は原則認めず再試験料の返金もいたしません。)

 ※受講済修了書の有効期限は、講義を修了した日の属する年度の翌々年度末

　までとなります。